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• 令和7年4月21日 石川労働局からのお願い　第14次労働災害防止計画（14次防）アンケートにご協力ください！

  石川労働局では、 第14次労働災害防止計画(14次防) (令和5年度～9年度)において、労働者の健康・安全対策に向けた8つの重点対策を掲げるとともに、
  それぞれの進捗状況を確認するための指標を定めています。
  　各事業場におかれましては、石川労働局で、14次防の進捗状況を確認させていただくため、ぜひアンケートへの御協力をお願いいたします。
  ご回答いただいたアンケートは、石川労働局の14次防を推進するために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
  
  アンケートは、こちらから。

• 令和7年3月19日 令和7年　「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」～暑さ指数（WBGT）の把握と予防対策の徹底～

  厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、労働災害防止団体と連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
  1.キャンペーン概要
  　事業場への熱中症予防の周知・啓発を行い、関連資料や講習動画を掲載するポータルサイトを運営します。
  　重点的に呼びかける事項は以下の3点です。
  （１）暑さ指数（WBGT）を把握し、適切な予防対策を実施すること。
  （２）熱中症のおそれのある労働者を早期発見し、適切な対応を行うこと。
  （３）糖尿病や高血圧症などを有する者への配慮を行うこと。
  2.職場における熱中症の発生状況（令和6年速報値）
  　令和6年は、休業4日以上の死傷者数が1,195人、うち死亡者数は30人。業種別では、建設業と製造業が全体の約4割を占め、死亡者は建設業が最多でした。多くの事例で暑さ指数（WBGT）の把握や緊急時対応が不十分であり、基礎疾患を持つ労働者への配慮不足も確認されています。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和7年3月19日 令和7年　「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」～暑さ指数（WBGT）の把握と予防対策の徹底～

  厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、労働災害防止団体と連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
  1.キャンペーン概要
  　事業場への熱中症予防の周知・啓発を行い、関連資料や講習動画を掲載するポータルサイトを運営します。
  　重点的に呼びかける事項は以下の3点です。
  （１）暑さ指数（WBGT）を把握し、適切な予防対策を実施すること。
  （２）熱中症のおそれのある労働者を早期発見し、適切な対応を行うこと。
  （３）糖尿病や高血圧症などを有する者への配慮を行うこと。
  2.職場における熱中症の発生状況（令和6年速報値）
  　令和6年は、休業4日以上の死傷者数が1,195人、うち死亡者数は30人。業種別では、建設業と製造業が全体の約4割を占め、死亡者は建設業が最多でした。多くの事例で暑さ指数（WBGT）の把握や緊急時対応が不十分であり、基礎疾患を持つ労働者への配慮不足も確認されています。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和6年12月17日 化学物質管理強調月間を創設します。(厚生労働省)　～正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう～

  職場で使用される化学物質は数万種にのぼり、そのうち約3,200が人や環境に危険・有害とされています。
  厚生労働省は労働災害防止を目的に、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を本年4月から施行しました。
  また、環境省は持続可能な社会の実現に向け、事業者による化学物質の自主的管理を促進し、環境保全への影響を未然に防ぐ取り組みを進めています。
  これらの国際的な動きや規制拡大を背景に、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱し、環境省が協力のもと、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図るため、「化学物質管理強調月間」を創設します。
  第1回は、令和7年2月に実施され、以後毎年2月に実施します。
  
  ◇詳細はこちら（厚生労働省HP）

• 令和6年9月12日 厚労省　「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)」

  令和6年3月18日に公布した改正安衛則等により、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。
  　電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。
  ※令和7年1月1日より、労働者死傷病報告のほか、以下の報告も電子申請が義務化されます。これらの報告にも、入力支援サービスをご活用ください。
  ◼ 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
  ◼ 定期健康診断結果報告
  ◼ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
  ◼ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
  ◼ 有機溶剤等健康診断結果報告
  ◼ じん肺健康管理実施状況報告
  
  ◇詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和6年9月12日 厚労省　「職場の健康診断実施強化月間」について」

  厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
  事業者の皆様には、この機会に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施をお願いします。
  詳細は、下記をご確認ください。
  
  ・9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
  ・「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）

• 令和6年8月21日 石川労働局　「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」

  石川県内では、本年は梅雨明け前から最高気温が30度を超える真夏日が連続するなど、非常に暑い日が続いています。そして、8月に入ってから、石川県内で3年連続となる熱中症による死亡災害が発生しました。
  これを受けて、石川労働局から「熱中症による死亡事故発生に関する緊急要請」が出されました。 石川県では、例年８月は、死傷事故の発生件数が最も多くなります。また、向こう１か月の季節予報では、平均気温が平年よりも高くなると予想されています。
  そのため、職場における熱中症予防対策を一層徹底するようお願いいたします。
  
  【緊急要請】石川労働局　「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」（PDF）
  【参考サイト】「STOP！熱中症　いしかわ　クールワークキャンペーン2024」

• 令和6年6月27日 「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正」

  昨今の電気自動車等（ハイブリッド車を含む駆動用の高電圧の蓄電池を搭載する自動車）を巡る状況を踏まえ、当該特別教育の対象となる電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の改正（低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象となっていたところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止）を行い、またこれに伴う特別教育の内容の適正化等を図りました。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）

• 令和6年6月17日 「令和6年度　個人ばく露測定定着促進補助金のご案内」

  令和6年4月から新たな化学物質規制が全面施行されたことに伴い、リスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定について、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助するもので、令和6年6月1日から公益社団法人全国労働衛生団体連合会において申請の受け付けを開始するものです。
  　なお、補助対象となる個人ばく露測定からは、法令により実施が義務付けられた測定は除かれていることに御留意ください。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）

• 令和6年6月11日 「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」

  個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、 厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、 メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、 個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、 それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
  厚生労働省では、今後、本ガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行うとのことです。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）
  

• 令和6年5月28日 「エイジフレンドリー補助金のご案内」

  厚生労働省では、第14次労働災害防止計画において、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とすることを目標と定めています。
  そのため、同ガイドラインの周知や取組、エイジフレンドリー補助金（下記チラシ参照）の活用を勧奨しているところです。
  今般、皆様に対しエイジフレンドリーガイドライン及び令和6年度エイジフレンドリー補助金リーフレットをご案内いたします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  
  ◇エイジフレンドリーガイドライン
  ◇令和6年度エイジフレンドリー補助金の御案内

• 令和6年5月28日 【労働者健康安全機構】「団体経由産業保健活動推進助成金のご案内」

  労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
  令和4年度からは、新たに「団体経由産業保健活動推進助成金」を開始することとなりました。この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。
  事業場における労働者等の健康管理のために、ぜひご活用ください。
  
  ◇詳しくはこちら（労働者健康安全機構本部ホームページ）
  ◇案内リーフレット

• 令和6年2月6日 「安全衛生管理計画書」の作成と提出について（石川労働局）

  労働災害を防止するためには、「年間安全衛生管理計画書」の作成、社内体制を経て周知し、自主的安全衛生管理活動を効果的に進めることが重要です。
  本年1月18日には、石川産業保健総合支援センターでも金沢労働基準監督署担当官等が講師を務め、「安全衛生管理計画書の作成等」についてWEB研修を実施し、衛生管理者はじめ多数の参加者がありました。
  安全衛生管理計画の作成に役立つモデル様式、記載例は、つぎをご覧ください。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和5年12月27日 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の治療と仕事の両立支援（厚生労働省）

  新型コロナウイルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善していますが、
  一部の方で長引く症状（罹患後症状、いわゆる後遺症）に悩む方がおられます。
  厚生労働省では、特に人事労務の担当あるいは上司の方に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状のことを正しく理解し、
  罹患後症状に悩む方の治療と仕事の両立支援への取組に努めていただけるようお願いしています。
  石川産業保健総合支援センターでは、保健師が治療と仕事の両立支援に取組む事業所や治療をしながら働く方からの相談に応じています。
  
  ★厚生労働省からのリーフレット
  ★石川産業保健総合支援センターへの相談メールはこちらから

• 令和5年11月13日 「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン（労働安全衛生法の関連）」

  労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないことなどガイドラインが公表されました。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和5年9月26日 解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へ
  ～令和5年10月1日から石綿の事前調査は有資格者（「建築物石綿含有建材調査者」）実施が義務！

  建築物の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うとき、石綿（アスベスト）による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物（解体等の作業に係る部分に限る。）について、石綿等の使用の有無を調査（以下「事前調査」という。）しなければなりません（石綿則第3条）。
  この事前調査は、令和5年10月着工の工事から、「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者が行う必要があります。詳しくは以下のリーフレット、「石綿総合情報ポータルサイト」をご覧ください。
  
  ◇「石綿総合情報ポータルサイト」
  ◇リーフレット・動画等
  ◇東京労働局作成のYouTube動画

• 令和5年9月7日 「難病、発達障害等の人を雇用する事業場等に参考となる資料のご紹介」

  (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、難病、発達障害等の人の就労支援、治療と仕事の両立支援など、事業場に参考となるリーフレット等を提供するページを開設しています。
  たとえば、「難病のある人の就労支援活用ガイド」、「発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント」など、多数、リーフレット類がご覧になれます。
  
  ◇詳しくはこちら（障害者職業総合センターについて）

• 令和5年8月30日 【厚生労働省】「令和4年度　労働安全衛生調査」の結果公表

  厚生労働省は、10人以上雇用の全国14000事業所（ランダム抽出）、当該事業所雇用の18000人を対象に、メンタルヘルス対策、化学物質ばく露防止対策、ストレスチェック実施等、喫煙、長時間労働などの調査結果を公表した。
  
  ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和5年6月13日 【厚生労働省】「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」（令和5年5月25日付け基発0525第3号）

  厚生労働省では、新たな化学物質管理が導入されたことに伴い、呼吸用保護具の選択、使用等に当たっての留意事項を定めました。
  
  ◆詳細はこちら(PDF)

• 令和5年6月13日 【厚生労働省】「令和4年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(全国)(確定値)を公表しました」

  厚生労働省は、全国における令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、公表しました。
  また、併せて「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱を改正しました。
  
  ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和5年6月8日 「石川労働局、第10次粉じん障害防止総合対策を策定」

  石川労働局では、粉じん障害の防止に関し、9次にわたり総合対策を推進してきました。
  しかしながら、依然として、じん肺新規有所見者（全国　令和3年136人）が発生しています。
  引き続き、対策を推進するため、石川労働局として、「第10次粉じん障害防止総合対策」を策定し、引き続き粉じん障害防止対策を推進することととしました。
  
  ◆詳細はこちら(PDF)

• 令和5年5月31日 【厚生労働省】「2022年度版健康スコアリングレポートを発行しました」

  日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の3者より、健康保険組合および共済組合宛てに「健康スコアリングレポート」を提供しました。
  「健康スコアリングレポート」とは、保険者単位および事業主単位（一部のみ）で、加入者の健康状態や医療費等について、全国平均や業態平均と比較したデータを見える化したものです。
  各事業所における健康課題等の把握・整理に役立つ情報が多数含まれており、医療保険の保険者から健康スコアリングレポートの提供を受け、自社の健康課題を認識・共有していることは健康経営度調査の評価項目にも位置づけられております。
  健康保険組合・共済組合に加入する事業者の皆様は各医療保険者にご照会いただき、健康スコアリングレポートを是非ご活用ください。
  
  ◆詳細はこちら（日本健康会議HP）
  
  なお、協会けんぽに加入する事業所は「事業所カルテ」の提供を受けることができますので、各協会けんぽ支部にご照会ください。
  健康スコアリングレポートのお問い合わせ
  厚生労働省保険局保険課　dh-kenpo@mhlw.go.jp

• 令和5年5月31日 化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導による技術的な支援について

  厚生労働省は、化学物質コンサルタント事業会社に、「化学物質による労働者の健康障害を防止するため、化学物質の使用等の際に実施すべきリスクアセスメント等、化学物質管理の取組について」の技術的な支援の事業を委託しました。
  令和5年4月～同6年3月、関係事業者は、相談、訪問指導を依頼することができます。
  化学物質の規制が複雑化し取組等のアドバイスを希望する事業場は、是非、ご利用ください。
  
  ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和5年5月19日 【厚生労働省】「化学物質による健康障害防止のための濃度基準の適用等に関する技術上の指針を定めました」

  本件指針（令和5年4月27日 技術上の指針公示第24号）では、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法などについて定めています。
  なお、本件指針の制定に伴い、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成27年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第3号）に所要の改正を行っています。
  ◆詳細はこちら

• 令和5年5月10日 【厚生労働省】「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の適用について」（令和5年4月27日付け基発0427第1号）

  本件は、安衛則の規定に基づいた告示（令和5年厚生労働省告示第177号）の制定趣旨及び内容等を説明した通達です。
  告示は、安衛則の規定に基づき、「定める物としてアクリル酸エチル等67物質を定めた。」「濃度基準値を物の種類に応じて定めた。」といった概要です。
  
  ◆詳細はこちら
  【参考】化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

• 令和5年5月1日 騒音障害防止のためのガイドラインが改定されました

  職場における騒音障害の防止については、労働安全衛生法令及び「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づき、その対策を図ってきたところです。
  しかしながら、騒音性難聴の発生は後を絶たない状況が続いており、更なる騒音障害防止対策を進める必要があります。
  このため、これまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、今般、「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました。
  詳細については、以下をご確認ください。
  
  厚生労働省ホームページ「騒音障害防止対策」関連

• 令和5年5月1日 作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示について

  作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第174号。以下「改正告示」という。）については、令和5年4月17日に告示され、令和5年10月1日（一部は令和6年4月1日）から適用することとされました。
  改正告示の趣旨、内容については、以下をご確認ください。
  
  「作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤」050417基発0417第4号

• 令和5年5月1日 個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について

  作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第8号）及び作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和2年厚生労働省告示第18号）が、令和2年1月27日に公布及び告示され、令和3年4月1日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施できることとなるとともに、「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定したところです。
  今般、作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第174号）が、令和5年4月17日に告示され、令和5年10月から個人サンプリング法の測定対象物質等が拡大されるため、ガイドラインの一部を改正しました。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和5年4月14日 石川労働局、第14次労働災害防止計画を発表

  労働者一人ひとりが安全で健康に働ける職場の実現が重要です。
  このほど、石川労働局は、国の定めた「第14次労働災害防止計画」(「14次防」)に基づき、令和5年(2023年)を初年度とする5年間、石川労働局及び労働基準監督署、関係団体、県内の事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項に関し「石川労働局 第14次労働災害防止計画」を策定・発表しました。
  
  ◇詳しくはつぎをご覧ください。
  【計画本文】(PDF)
  【概要】(PDF)

• 令和5年4月3日 職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について（厚生労働省）

  ウイルス性肝炎に関し、同ウイルスに感染していても肝炎の自覚のない者が多数いること、
  感染経路等や治療に対する国民の理解が不十分であること、その治療においては現在、副作用が少なく、
  内服で肝炎ウイルスを抑制、排除できる治療が主流となっていることなど、肝炎感染の労働者が早期に感染を自覚し、
  早期に治療を受けられる環境整備のため、事業者の理解、協力が大変重要です。
  
  ◇詳細はつぎをご覧ください。
  厚生労働省通達（PDF）
  労働者向け、肝炎ウイルス検査の受診勧奨リーフレット(PDF)

• 令和5年3月23日 労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付け　R5.4.1～（厚生労働省）

  労働安全衛生法に基づく省令が改正され、一定の危険・有害業務の場所では、事業場の労働者のほか同じ場所で作業を行う一人親方、
  資材搬入業者、警備員などに対しても事業場の労働者と同等の保護措置（たとえば有害性等の掲示、立入禁止・喫煙・飲食禁止、
  事故等発生時の退避等及び当該事項の周知など）を講じることが義務となります（令和5年4月施行）。
  
  ◇詳細はこちら

• 令和5年3月13日 面接指導実施医師養成ナビ「面接指導実施医師養成講習会参考動画」が掲載されました（厚生労働省）

  医師の働き方改革における面接指導実施医師に関する総合サイトです。
  令和6年4月以降の長時間労働医師への面接指導において、面接指導実施医師が業務を行うために必要とされるオンライン講習を提供するほか、この面接指導に関する様々な情報が発信されています。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和5年3月13日 労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストの改正について（厚生労働省）

  MOCA(3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン)にさらされる業務による尿路系腫瘍が新たに追加されるなどの改正がありました。
  併せてリーフレットも作成されました。MOCAは、主に防水剤、床材や全天候型舗装材等に利用されるウレタン樹脂の硬化剤に使用されます。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和5年1月23日 保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（厚生労働省）

  労働安全衛生法の関係省令のうち、化学物質管理規制分野が大幅に改正されました。
  この中で「化学物質管理者」、「保護具着用管理責任者」の選任が令和6年4月1日から義務化されます。
  このたび、令和4年12月26日付けで、このうち「保護具着用管理責任者」に対する教育の実施要領が示されました。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和5年1月13日 職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（R4/12/27、第6版） （日本渡航医学会、日本産業衛生学会）

  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、オミクロン株の蔓延やワクチン接種の進展のほか、最近の国内外の大きな状況変化を踏まえて、日本産業衛生学会と日本渡航医学会の共同発出文書である「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第6版）」が発行されました参考にしてください。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和4年11月29日 （厚生労働省）トライアングルで支える「治療と仕事の両立」オンラインシンポジウム

  人生100年時代、長い労働人生のうちで病気に罹る可能性は少なくありません。
  あなたが、あなたの会社の従業員が、同僚が、何らかの病気になった時、生きがいや働きがいを持って活躍できる社会の実現が求められるいま、「治療と仕事の両立」の意義や支援について考えます。
  
  ◆詳細はこちら

• 令和4年9月30日 (厚生労働省)「SAFEコンソーシアムポータルサイト、公開中」

  近年、労働災害、特に日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害が増加しています。
  これらの災害を減少させるため、働く本人だけでなく、企業活動に関係した顧客も含めた利害関係者みんなで解決策を考える、そのための協力する組織体が厚生労働省主唱で設立されました。視聴覚動画が多数アップされています。
  ◆詳細はこちら

• 令和4年8月24日 (厚生労働省)「化学物質管理に関する社内安全衛生教育用eラーニング教材の活用」

  化学物質による労働災害防止の社内教育用に、eラーニング教材が公表されています。令和3年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業B」で作成したeラーニング用教材です。
  化学物質の取り扱うすべての労働者向けですが、一部は、化学物質管理者、職長など中級、上級者の方向けです。社内教育に活用してください。
  ◆詳細はこちら（厚生労働省HP）

• 令和4年6月9日 「化学物質による労働災害防止のため、労働安全衛生法の化学物質規制が改正されます」

  国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、労働災害の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規制の対象外となっております。
  今般、これら規制の対象外であった有害な化学物質を網羅していくため、化学物質管理規制が改正されます。
  改正内容、施行日等の詳細はこちら（厚生労働省）

• 令和4年4月19日 「ストレスチェック制度の 効果的な実施と活用に向けて（事例集作成）」（厚生労働省）

  ①「ストレスチェック制度」がスタート（平成27年12月から）し、5年経過。
  ②実施努力義務の労働者数50人未満の事業場も含め、制度の普及を促進し、ストレスチェックの「集団分析結果」の職場環境改善活用の促進も。そのための事例集作成。
  ③事例集活用対象：衛生管理者・衛生推進者・人事労務担当者、産業医・保健師等の産業保健スタッフ、事業者等（メンタルヘルス対策の推進、集団分析結果を活用した職場環境改善）
  
  ◇詳細はこちら
  https://www.mhlw.go.jp/content/000917294.pdf

• 令和4年4月19日 「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を作成（厚生労働省からのお知らせ）

  ①テレワーク職場のメンタルヘルスの課題・対策、主要な業種の事業場の対策の好事例をまとめた手引き。
  ②手引きの利用対象：テレワークの導入・推進に取り組む事業者、人事労務管理スタッフ、産業医、衛生管理者・衛生推進者、保健師等の産業保健スタッフ等、テレワーク従事の労働者やその管理監督者等
  
  ◇詳細はこちら
  https://www.mhlw.go.jp/content/000917293.pdf

• 令和3年3月17日 （厚生労働省）石綿総合情報ポータルサイト

  厚生労働省は、石綿対策を総合的に広報啓発する趣旨で、つぎの「石綿総合情報ポータルサイト」を作成しましたので、粉じん作業のある事業場の事業者や現場管理者、衛生管理担当者、安全衛生推進者、労働者など是非ご覧ください。
  
  ◇詳しくは、下記URLでご確認ください。
  http://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
  
  【補足（石川産保）】
  ① 石綿（イシワタ）は、1970年（昭和45年）～1990年（平成2年）頃までの間に大量に使われた。
  ② 石綿は数々の特長がある。たとえば、耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ、安価であった。このため、建築材料、電気製品、自動車、家庭用品等、様々な用途に広く使用されてきた。
  ③ しかし、石綿は、（肺を囲む胸膜にできる）中皮腫や肺がんを代表とした様々な病気を引き起こすことが判明した
  ④ その結果、徐々に使用等の規制が広がり、2012年（平成24年）に国内での使用・輸入が全面的に禁止された。
  ⑤ 現在、石綿を含む建築物等の解体・改修工事が進んでいますが、特に、多くの建設物等の建替え需要との関係で、2028年（令和10年）頃には、解体棟数が約10万棟にも上りピークを迎えるようです。
  今回、これまでも様々な規制がありましたが、今後の石綿による健康障害（住民、労働者双方）防止を強化する趣旨で、今回、大幅に法、関係規則類の改正（環境省、厚生労働省所管の法律等）がありました。
  どうぞ、上記「石綿総合情報ポータルサイト」をご一覧ください。
  

• 令和3年3月17日 （厚生労働省）36協定届が新様式に変更になります（令和3年4月～）

  令和2年12月22日付の労働基準法施行規則の改正公布に伴い、令和3年4月1日より36協定届が新様式に変わります。押印・署名の廃止、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設など。
  
  ◇詳しくは、以下をご覧ください。
  ■リーフレット
  ■労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について｜厚生労働省ホームページ
  ■通達
  ■石川県内の労働基準監督署（連絡先）
  

• 令和2年7月21日 「厚生労働省　新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」

  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価をとりまとめたのを受け、厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法に関し、消毒・除菌方法一覧なども含め、現在わかっていることが細かに情報提供されています。
  
  ◇詳しくはこちらへ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

• 令和2年4月3日 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について

  厚生労働省から、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表されました。今後、高年齢労働者の就労が一層進みますが、高年齢労働者が安心して安全に健康に働ける職場環境づくりに向け、事業者や労働者に取組が求められる事項がまとめられたガイドラインです。
  
  ◇詳しくはこちらへ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
  https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf